給付金の話題に盛り上がり、Spreadsheetで
・年収の手取り
・助成金の受給が受けられるか！
どうかを判定するSpreadsheetを作ってみました。ですが、追加控除の有無や、所属する健康保険組合、はたまたボーナスの比率、所得税はその年だが住民税は前年度試算等の課題であくまで概算になります。
Spreadsheetはこちらなので興味があればコピーして使ってみてください。
使い方と表示される結果の説明です。
手順１．情報入力をする
控除や手当に影響がある情報を入れます。今回は配偶者の年収は103万円以下（世帯所得に影響）で計算しています。
例として、配偶者有、年収1000万、児童(3-15歳）1人で入れてみます。
手順２．より詳細な情報を入力します。
より細かく見たい時は詳細な情報を入れます。概算なら不要です。
自分のところの健康保険の負担比率等は意識しない事がほとんどですが、企業健康組合、特に若い大企業だと負担は「協会けんぽ」よりも低くなります。そうなれば手取りは増える事になります。
例として、39歳(介護保険無し)、年収内のボーナス夏・冬で100万円を入れます。ボーナスも月額報酬とは別で厚生年金・健康保険も徴収されるので、ボーナスがある方が上限が高くなります。
結果１：課税所得と手取り
下記の様なグラフが出てきます。中央が課税所得と控除額、右側が手取りと税金・社会保障費です。
中央が課税所得と控除額、右側が手取りと税金・社会保障費です。
下記解説です。
結果２：控除や助成金が受けられるか？
修学支援金の課税標準額と、児童手当向けの課税所得を出してみました。
児童手当の課税所得は、年収-給与控除-18万で算出されます。基礎控除分調整の10万と法令施行にあたる控除調整が8万円入ります（ややこしい）
また、高校修学支援金は住民税から算出するので、課税所得計算も所得税と住民税では控除額が異なります。その上、実際所得判定する際には、中三時の子供は「扶養控除無し」扱いですが、高校2年時の判定には控除があるという事で厳密さを欠いています。（ややこしい）
年収1000万で配偶者・児童１ですと「児童手当は年間60000円」です。698万を大きくオーバしています。
下記ですと、市町村民税課税標準も304,200円以下である必要がありますが、35万円を超えているので、助成は得られない事になります。
結果３：年収テーブルの近辺を見る
入力した年収で同じ条件で近辺の年収の手取り＋助成金の合計を見るテーブルを作りました。
ちなみに10万円給付！もグラフに反映させました。
このテーブルで手取り年収現象を見てみます。
ケース１）年収950万円で児童二人のケース
今年は960万になると、32万円も貰える額が異なります。ちなみに950万円を超えると配偶者控除も26万円->13万円に減額です。
まぁ、酷いですね。
ケース２）中学生・高校生一人のケース（東京都でないケース）
高校は私立助成金で想定しています。助成金がなくなるレンジで、一気に37.8万円も減ります。月3万円削られると思えばしんどすぎますね。このケースだと年収950万の方が、年収1020万実質的な可処分所得は多くなります。
ケース３）都内在住で私立高校生二人のケース
これがワーストに近いと思いますが、東京都は独自の助成を設けていて私立高校では最大46,7000円です。
その分のテーブルです。高校生二人は扶養控除が付くので年収1000万近くまで助成が受けられますね。
950万で手取り＋手当で820万円程になりますが、これ相当の年収になるには年収は1140万円でした。非課税で100万円も与えられたら、ちょっと位給与を上げるのでは無理ですよね。
